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    オックスフォード大学主催「発展途上国支援への新方向会議」出席
〜 今、見直され始めた、発展途上国への有害無益な支援の形 〜


 2007年6月11日〜13日、イギリスのオックスフォード大学(英称:University of Oxford)より招聘を受け、同大学学院で行なわれた、コーネル大学(Cornell University)との合同主催による「発展途上国支援への新方向会議(New Directions in Development Assistance) 」に、初鹿野理事長が出席しました。

出席者は、欧米18カ国、173名の学者、研究者、そして実際に活動している国際基金会、国際銀行、アフリカ発展銀行、企業ほかアメリカのMCC会社など。協会は唯一、日本からの出席者となりました。
また、団体、企業、機関からだけではなく、モザンビーク前大統領のJoaquim A.Chissano氏も議長として会議に出席し、自国に関する事例報告を行なうなど、非常にレベルの高い会議となりました。


会場の大学院内「ローズハウス」に、世界各国から出席者が集いました
 
この会議の目的は、「発展途上国支援の新たな方向性」についての議論にあります。現在、世界中の国々、団体、個人が、発展途上国に対して支援活動を行なっていますが、その支援システムには、時に「もたらすデメリットは、メリットよりも多い」と非難の声が上がる通り、様々な問題点が指摘されています。会議ではそれら問題点が、実例を元に提議されました。

議題の内容は、大きく分けて以下の七項目に分けられます。

一、支援システムの”見直し”
二、支援の影響力および有効性(アメリカのMCC株式会社の事例から)
三、支援脆弱国に対しての認知
四、新たな支援システム
五、支援による政治的な影響(モザンビーク前大統領の自国の事例から)
六、新たな支援者の援助視野
七、多目的支援組織と支援者のこれからの挑戦


支援がもたらす悪影響についての
事例が報告者から提議されます
南アフリカ駐イギリス大使(右)と
懇談する機会もありました

会議中、最も大きな問題となったのは、支援の過程で、支援者と被支援者の間に生じる、深刻な腐敗についてです。支援の目的、その方法によって、支援が本来あるべき「無償」協力の形から外れ、被支援地にとっては有害無益にしかならない支援が、度々行なわれている実態が、報告されました。
協会はこれまでの七年の活動の中、複雑な中国の行政の間で腐敗することなく、支援者・被支援者の間に問題が発生することもなく、無償の援助を徹底して進め、また常に発展し続けてくることができました。これは協会設立当時からの方針でもありました。
この会議で、協会がこれまでの活動に対して自己評価を行えたことは、成果の一つであったと考えています。


いくつものカレッジによって
オックスフォードの町ができています
協会の説明書(英語版)を手にして
くださる方も多く見られました

また世界各国の有効な支援方法と問題点を知ることで、新たに広い視野を得ることができました。
協会はこれからも、初心を忘れることなく、現地が本当に必要としている支援の形を追及してゆきたいと思います。

なお、国際会議のより詳細な議論内容をご覧になりたい方は、「オックスフォード大学国際会議参加レポート(pdfファイル/79KB)」をご参照ください。


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  更新日: 2010年2月19日 20:59 copyright